日本では、トランスジェンダーの人びとが法律上の性別認定（戸籍上の性別記載の変更）を行う上での障壁がいまだとても高い。性同一性障害者特例法（特例法）は人権を侵害する時代遅れの内容であり、日本政府は速やかにこれを抜本的に改正すべきだ。本動画は、特例法の手術要件等について、専門家や活動家が自らの見解を述べる内容である。特例法が定める性別認定（戸籍記載変更）手続きは、断種手術（不妊手術）と精神科医による診察を義務づけるなど、時代錯誤で有害かつ差別的である。日本に住む多くのトランスジェンダーの人びと、国内の医療・法律・学術専門家、さらには国際的な保健・人権機関からは、同法は抜本的に改正されなければならないとの見解が示されている。性同一性障害者特例法の問題点の詳細については、2021年5月25日発表の国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書「『尊厳を傷つける法律』：性同一性障害者特例法改正に向けた気運の高まり」（36頁）をご覧ください。報告書本文はこちら：https://www.hrw.org/ja/node/378678 | Human Rights Watch Tokyo